障がい者グループホームへの参入は
今がチャンス!

国は、障害者の方の自立した生活を推奨しており
精神科病棟の病床数を削減、退院を促進しています。
そのため、生活面の支援が必要な障がい者が増加しており、
受け皿としてグループホームが必要になっています。
また、自立した生活を送れず長年引きこもる子供と
それを支える親などの論点から発生している8050問題は経済的にも精神的にも強い負担を請け負う深刻な社会問題のひとつとなっており、
多様な支援が求められています。

障がい者グループホームとは?

障がいのある人が少人数で共同生活を行う住居のことで、一般的な戸建住宅をそのまま利用します。
入居者の他に、食事・入浴・排泄などの準備やお手伝い、お金の管理等をサポートしてくれるスタッフや、日常生活を送る上での身の回りの介助サポートを行う生活支援員がいるところもあります。

障がい者グループホームを開業する
5つのメリット

 1、 障がい者が増加している

平成23年に800万人だった障がい者数は、
平成30年に1000万人となり、

200万人増加しました。

今後もこの増加傾向は続くと考えられており、

障がい福祉サービスの需要が高まっています。

 2、国が予算を増やしている

障がい者数が増えていることで、
国は障がい福祉サービスに使う予算を

平成19年 5380億円
令和5年 1兆9562億円


3倍以上に増加させており、
日本では数少ない
成長産業となっています。

 3、給付費で安定している

売上は国からの給付費になるので、
100%期日通りに入金されます。

報酬の不払いや遅延がありませんので、
債権回収に苦労することもありません。

 4、関連事業への拡張性がある

 5、ロイヤリティサービスがある

 6、融資サポートがある

全国100社以上のサポート実績

障がい者グループホームを開業するには、

・サービス管理責任者(資格者)の採用
・法定要件を満たす物件の確保
・自治体への許可申請


が必要となり、
大きな参入障壁となっています。

しかし、弊社では、
これら
3つの壁を突破する仕組みを整えており、
これまでに
100社以上
障がい福祉施設の開業をサポートしております。

そこで今回は、障がい者グループホーム
ゼロから開業するための方法をお伝えする
無料のオンラインセミナーを開催することにしました。

オンラインセミナーでお伝えする内容

なぜ今すぐに障がい者グループホームを始めるべきなのか?

そもそも障がい者グループホームとはどんなものなのか?

障がい者グループホームを開業できる物件基準とは?

資格者など必要な人員配置基準とは?

具体的な収益シミュレーションとは?

現場をスタッフに任せて自分はオーナーとなる仕組みとは?

障がい者グループホーム
オンラインセミナー

    会場     オンライン(ZOOM)
    参加費    9800円 → 無料
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