eスポーツの市場規模は1000億円を突破し、
2024年には2000億円近くに拡大する
急成長中のマーケットです。
今、eスポーツ業界に参入すれば、
圧倒的な先行者利益を得ることができます。
また、eスポーツ業界の
大きな後押しとなるのが5Gの普及です。
高速・大容量・多接続を実現する5Gは、
eスポーツ普及の追い風となっています。
eスポーツとはエレクトロニック・スポーツの略で
コンピュータゲーム(ビデオゲーム)を
スポーツ競技として捉える際の名称です。
アジア大会の種目に採用されるなど
急激にその規模を拡大しており、
将来オリンピック種目になるとも言われています。
自治体や大手企業も続々と参入を始めており、
中には優勝賞金が3000万円という
大会も開催されています。
そんな急成長中のeスポーツを
就労継続支援B型に組み込んだのものが、
今回お伝えするeスポーツ就労施設です。
就労継続支援B型とは、
一般企業で働くことが困難な方が
就労訓練を行う福祉サービスで、
様々な職業訓練を通じて、
必要なスキルを習得する事が目的となります。
今回お伝えするeスポーツ就労施設では、
・パソコン操作
・コミュニケーション
・チームマネジメント
・ゲーム実況/ナレーション
・音響/映像配信
・イベント運営
など様々なスキルを習得を目指しています。
平成23年に800万人だった障がい者数は、
平成30年に1000万人となり、
200万人増加しました。
今後もこの増加傾向は続くと考えられており、
障がい福祉サービスの需要が高まっています。
障がい者数が増えていることで、
国は障がい福祉サービスに使う予算を
平成19年 5840億円
令和2年 1兆6347億円
と3倍以上に増加させており、
日本では数少ない成長産業となっています。
売上は国からの給付費になるので、
100%期日通りに入金されます。
報酬の不払いや遅延がありませんので、
債権回収に苦労することもありません。
一般的な就労継続支援B型では、
・部品加工
・農作業
・パンの製造
・データ入力
などの軽作業が多く、
eスポーツを取り扱っている所はありません。
他にはない就労サービスなので、
行政や相談支援員への営業をしなくても
SNSやYouTubeなどWEB媒体から
利用者を獲得することが可能です。
収益を得ながら障がい者支援ができる
社会貢献性が高い事業です。
利用者やその家族からも感謝され、
非常にやりがいのある内容となっています。
売上は国からの給付費となり、
1人当たり1日7500円程度の報酬になります。
そのため20名の利用者を集めるだけで、
毎月300万円以上の売り上げることができ、
150万円程度の利益を確保することが可能です。
eスポーツ就労施設を開業するには、
・eスポーツの指導コンテンツの開発
・サービス管理責任者(資格者)の採用
・法定要件を満たす物件の確保
・自治体への許可申請
などが必要となり、
大きな参入障壁となっています。
しかし、弊社では、
これらの壁を突破する仕組みを整えており、
これまでに100社以上の
障がい福祉施設の開業をサポートしております。
そこで今回は、障がい者を支援しながら、
高い収益を得られるeスポーツ就労施設を
ゼロから開業するための方法をお伝えする
無料のオンラインセミナーを開催することにしました。