全国に約50万人の障がい児がいる中で、
児童発達支援の利用者数は10万人と、
約8割の子どもが利用できていない状況です。
このような状況の中で、
国は障がい福祉サービスに使う予算を
平成19年 5840億円
令和2年 1兆6347億円
と3倍に増加させており、
国策事業として後押ししている業界です。
また、幼児教育・保育が無償化に伴い、
児童発達支援に関しても、
利用料が無償となったことも
業界の大きな追い風となっています。
児童発達支援事業所とは、
・日常生活に遅れがある
・話さない、言葉が出てこない
・おむつが外れない
・落ち着いて座っていられない
・勝手に出て行ってしまう
といった児童に対して、
以下のような療育を行う福祉サービスです。
現在、クラスに2人(6.5%)が
発達障害の可能性がある言われています。
しかし、療育を実施できる事業者は限られており、
まだまだ施設が足りていない状況です。
全国に障がい児は約50万人いますが、
施設を利用できているのは、
その中の10万人程度と言われてます。
約8割の子どもが利用できていない状況なので、
利用者を集めることは難しくありません。
需要が多く利用者を集めやすい状況なので、
その分、早期の収益化が可能です。
実際に弊社でこれまでに開業した直営店は、
全事業所が3〜6ヶ月以内で黒字化しています。
家賃収入のように毎月決まった期日に
決まった金額が安定して入金されるようになります。
期初に年間収支がハッキリ分かるので、
事業計画が立てやすくなります。
売上は国からの給付費になるので、
100%期日通りに入金されます。
報酬の不払いや遅延がありませんので、
債権回収に苦労することもありません。
療育を必要とする子どもの支援だけでなく、
その保護者も支える事業です。
非常に社会貢献性が高く、
やりがいのある仕事となっています。
売上は国からの給付費となり、
利用者1名あたり月30〜33万円程度になります。
そのため10名の利用者を集めるだけで、
毎月300万円以上の売上で、
150万円以上の利益を確保することも可能です。
子ども療育園を開業するには、
・児童発達支援管理責任者(資格者)の採用
・法定要件を満たす物件の確保
・自治体への許可申請
が必要となり、
大きな参入障壁となっています。
しかし、弊社では、
これら3つの壁を突破する仕組みを整えており、
これまでに100社以上の
障がい福祉施設の開業をサポートしております。
そこで今回は、障がい児を支援しながら、
高い収益を得られる児童発達支援事業所を
ゼロから開業するための方法をお伝えする
無料のオンラインセミナーを開催することにしました。