不動産投資に変わる新常識!?
利回り8%は低すぎる。安定性の高い投資法とは?

昨今の不動産投資は

初期投資費用がかかる
利回りが悪い
安定しない

etc.

あまりいい噂を聞かないと感じる人が多いのではないでしょうか。

空室率でわかる不動産投資の現状

マンション・アパートなどの不動産投資で儲けるには、空室率が低い状態をできるだけ持続させる必要があります。

昨今の空室率をご存知でしょうか?

不動産調査会社のタス(東京都・中央区)によると、2016年9月時点のアパート(木造・軽量鉄骨)の
空室率は東京23区で約34%、神奈川県では35%以上です。※1

この数値を見て、どのように感じましたか?

これでも、不動産投資は稼げる!と言い切れるでしょうか。


マンション・アパート投資は大空室時代に突入しています。

戸建て賃貸は供給過多、駅から徒歩10分の優良物件でもハイリスクです。

不動産投資のリスクが大きく上がった要因は?

不動産投資のリスクが大きく上がった要因は、大きく分けて4つです。

1、人口減

日本は、2008年をピークに総人口が減少に転じています。2050年には、日本の総人口が1億人を下回ることが予想されているのです。

つまり、物件を借りる人の絶対数が大きく下がるということです。

そうなれば、周辺の不動産オーナーと入居者の取り合いが激化します。

そして、競争に打ち勝つためにリフォームやリノベーションに多額を使い、やがて資金不足に陥ってローン返済ができなくなる未来を容易に想像できます。

2、感染症などによる不況

感染症などの影響で空室率が大きく上がるかと言えば、そうとは限りません。

しかし、大家の仕事が不況の影響でなくなったり、残業が減らされて収入が落ち込んだりすれば、投資物件のローンを返済できなくなる可能性があります。

投資用物件は、修繕工事やリノベーション、リフォームなどで定期的に多額の資金が必要になります。

このような不況の中で、生涯にわたって物件を維持していく自信がある人は少ないのではないでしょうか?

過度に自信を持って無謀に不動産投資をすれば、悲惨な末路をたどる可能性が高いでしょう。

3、家賃引き下げ

不動産投資における家賃収入は一定ではありません。

物件の価値の下落、周辺の競合マンションの家賃などを踏まえ、定期的に見直す必要があります。


現在は十分な家賃収入を得ていても、将来的に家賃が引き下げられ、損益分岐点を超えるまでに予想以上に時間がかかる恐れがあるのです。

そうなれば、老後資金を貯めることを目的に不動産投資をした人は、悲惨な末路をたどることになるかもしれません…。

4、労働人口の減少

総務省によると、15歳〜64歳の生産年齢人口は、2017年の7,596万人から2040年には5,978万人にまで減少するといわれています。※2

今から不動産投資を始めて20年後には、人口が約1,600万人も減っているのです。

そうなれば、空室率がますます上昇し、ローンを返済できなくなる大家が増加することが予想されます。

不動産投資の暗い未来に打ち勝つには?

ここまで、不動産投資に未来はないことをお伝えしてきましたが、
暗い未来に光明を見出す不動産投資に変わる新常識があります。

それは、
「障がい者グループホーム」です。
この状況下でも今後30年安定で、入居率98%超、利益率も高い不動産投資があります。

なぜ「障がい者グループホーム」なのか?

障害者グループホームがなぜ高い利回りと安定性を誇るのか、詳しくみていきましょう。

・収益性が高い

必要な開業資金は300万円程度であるのに、年商1億円を目指せて、利益率も高いです。

自治体の手厚いサポートを受けられるため、補助金を活用して手持ち資金の投入を抑えることが可能です。

・安定したストック収益

不動産投資における家賃収入と同じように、毎月決まった期日に一定額が安定的に振り込まれます。

国からの保険料として売上が入金されるため、家賃未納のように不払いや遅延はありません。

・集客や営業が不要

障がい者グループホームへの入居待ちの待機者は、全国で約360万人です。

そのため、集客や営業をせずに速やかに入居希望者を確保できます。

・長期継続がしやすい

障がい者の居場所は、誰にも奪うことができません。トレンドや景気にも左右されないため、長期的かつ安定的に収益を見込めます。

・消費税の免除

障がい者グループホームは社会貢献事業のため、消費税が一切かかりません。

そのため、
他のビジネスよりも利益率が自動的に10%アップします。

・関連事業を展開しやすい

障がい者の就労支援や訪問介護など、関連事業を展開しやすいこともメリットです。

複数の事業を展開すれば、収益性が上がるほかリスクヘッジにもなります。

さらに社会貢献にも

障がい者は、住居を借りるときの入居審査で落とされるケースが大半であることをご存知ですか?

障がい者と一言でいっても、それぞれ症状や重症度が異なるため、一概に「障がい者だから入居を断る」というのは、本来許されるべきではありません。

しかし、入居させるかどうか大家と管理会社が決定できる以上は、この状況は簡単に変わらないでしょう。


障がい者グループホームを経営すれば、このような入居できなくて困っている障がい者を助けることができるのです

興味がある方は説明会へ

障害者グループホームについて、少しでも興味がある方は、説明会に参加してみてはいかがでしょうか

・なぜ今すぐに障がい者グループホームを始めるべきなのか?

・どのような準備が必要なのか?

・どの物件を選べばいいのか?

・資格者や管理者など必要な人材は?

・開業後の収益シミュレーションは?

・完全丸投げで障がい者グループホームを運営する仕組みとは?

など、ここでしか聞けない貴重な情報を入手できます。

現在の状況を変えたい…、少しでも老後資金を増やしたい…といった方は、前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

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